指導要録上「出席扱い」が認められるための要件

• 当該施設（フリースクール等）と保護者や学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること
• 当該施設（フリースクール等）に通所又は入所して相談・指導を受けること

※詳細は山梨県の公立小・中学校における不登校児童生徒の「指導要録上の出席扱い」等に関するガイドラインをご覧ください。
※私立学校については、各学校の学則や校長判断に基づいて出席扱いの可否が決定されるのが原則です。文部科学省による通知や自治体の指針は、いずれの学校においても参考として扱われることがありますが、詳細に関しましてはそれぞれの学校にお問い合わせください。

つくば開成高等学校中等部（とめない学び、とりもどす学び）を実現させるつくば開成高等学校山梨校中等部では、これらの要件を満たすことができるよう、保護者のみなさんや教育委員会・学校との連携・協力を密にし、生徒の「社会的自立」を目指し、支援をしていきたいと考えています。

不登校児童生徒家庭の経済的負担を軽減するため、各市町村教育委員会では、フリースクールの利用料に対し、１人あたり月額30,000円を上限として助成する制度を令和７年度より新たに創設しています。

※詳しくは、県特別支援養育・児童生徒支援課（055-223-1789）または、お住まいの教育委員会へお問い合わせください。